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公的な福祉、補助制度

ここでは、公的な福祉、補助制度について述べます。病気になって一番の必要なのは病気そのものに関する情報ですが、次に必要な情報は、入院により収入が減少し、出費がかさむのでこれからの生活をどうすればいいかと言う情報だと思います。公的な福祉、補助制度は種々ありますが、あくまでも申請により認められるものであるため、知って申請するのと知らないで申請しないのとでは大きく違ってきます。

高額療養費制度について

高額療養費とは、同じ病院や診療所で支払った一ヶ月の医療費が、一定額を超えた場合に、その超過額が手続きをすれば戻ってくるという制度です。

http://www.enjoy.ne.jp/~h.simizu/kougaku.html

また、高額療養費貸付制度というのもあり、申請すれば高額療養費」が支給されるまでの間、家計の負担を減らすため、高額療養で支払われる予定の80%の額が無利子で借りられます。詳しいことは、国民健康保険の方は市町村役場に、 社会保険の方は社会保険事務所にお問い合わせください。

確定申告

年間の医療費が10万円を超ると、確定申告で税金が戻ってきます。医療費のなかには病院や調剤薬局への支払いの他、病院等までの交通費、車の駐車料金なども含めることが可能です。鉄道の運賃などは領収書は必要がありませんが、病院や薬の代金は領収書が必要ですのできっちりととっておきましょう。かく言うわたしも入院前後の3ヶ月間の領収書をなくして病院で”医療費の領収証明”なるものを発行してもらいましたが。。。

傷病手当

社会保険に加入されている方が、病気になって就業ができなくなり会社から給与が支給されなくなって4日がたつと、その次の日から最長1年6ヶ月まで月の給与の約6割(月給の上限は100万円)が戻ってくる制度です。なお、闘病途中で会社を退社しても傷病手当は継続して支給されます。

身体障害者への福祉制度

身体障害者と認定されると、税制面での優遇等が受けられます。申請方法等の詳細は上記タイトルをクリックしてください。なお、福祉制度の内容は地域によって微妙に異なるため、県やお住まいの市町村の福祉関係を扱っている部署に直接お問い合わせ下さい。

東京都難病治療費等助成

間質性肺炎で一定の基準を充たせば、東京都から医療費助成が受けられます。他の都道府県については、上記難病情報センターのWebで検索できると思います。

http://www.kenkou.metro.tokyo.jp/shippei/iryohi/iryohito.htm

難病情報センター

間質性肺炎は、国が研究・調査の対象に指定した118の難治疾患(「特定疾患」と呼ばれています)の1つに入っており、難病情報センターから病気に関する情報の提供が行われています。厚生労働省の補助事業として平成8年度から財団法人難病医学研究財団と厚生労働省健康局疾病対策課が協力して運用が行われています。本ホームページを情報としてのせましたが、患者の視点から見るとはっきり言って役に立ちません。税金の無駄使いでしょう。

http://www.nanbyou.or.jp/


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